新発田市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会－09月12日-03号
しかしながら、公営企業会計である水道事業、下水道事業の公営企業会計システム及び本庁舎駐車場の自動精算機等については改修費用が必要となりますことから、令和５年度当初予算編成において予算計上することとしておりますが、人員の増員は現時点では考えておりません。
しかしながら、公営企業会計である水道事業、下水道事業の公営企業会計システム及び本庁舎駐車場の自動精算機等については改修費用が必要となりますことから、令和５年度当初予算編成において予算計上することとしておりますが、人員の増員は現時点では考えておりません。
３つ目、証明発行システム移行対応事業については、住民記録システムが障害などにより停止した場合に市民対応に支障が出ないように備えている証明発行システムを、標準化対応に伴いコンビニ交付クラウドサービスを使用したシステム対応に切替えを行うため、改修費用を要求するものです。 続いて、繰越明許費について説明します。
自治体の個別改修が減ることから、法改正等におけるシステム改修費用が低減されると思っています。一方で、本市では従来の大型汎用機ホストを廃止し、複数のシステムを同じサーバに搭載するなど、継続的に機器に係る経費削減に取り組んできました。したがって、どれくらいの経費の削減ができるかは、現在算定は困難ですが、今後国や事業者の動向も注視しながら、効率的なシステム運営ができるように努めていきます。
また、こうした厳しい財政状況の見通しの中、老朽化する施設の改修費用の負担増加により、公共施設の適正な維持管理が困難となるおそれがあります。 続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、記載の意見をいただいています。その一方で今年行った財産経営推進計画の改定に係る市民意見募集においては、個別の施設についての存続や地域との丁寧な合意形成を望む意見も多くいただきました。
３点目ですけれども、こちらは所管事項に関する質問でも御質問いただいたものでございますが、軽自動車検査協会が軽自動車税の納付書を電子的に確認することができるようにいたしまして、その結果、軽自動車の車検時に納税証明書の用意が必須ではなくなるということのためのシステム改修費用が約90万円でございます。 今回は、以上３点の内容の改修でございます。
子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるため、ハード面におきましては本年の１月臨時会で豊浦保健センターの改修費用について議決をいただいたところでございます。ソフト面として、令和４年度は産後ケア事業にデイサービス型と訪問型を新設するとともに、これまで実施してきました宿泊型についても助成額を増額して産後ケア事業の強化に係る予算を計上しているところでございます。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 山潟コミュニティハウスの整備事業は、新年度は5,120万円の予算で、内訳は、基本設計、実施設計の業務委託料が2,500万円ほど、残りの約2,400万円が山潟中学校のグラウンド改修費用を見込んでいます。 ◆志賀泰雄 委員 建物の完成までにどのぐらいの予算がかかるのですか。
また、近年のアウトドアブームにより利用者が増加をしている新発田市滝谷森林公園のトイレの設備の改修費用などにも活用させていただいております。
また、廃校施設の利活用に向けた課題としては、仮に学校施設を他の用途に変更しようとする場合、建築基準法や消防法などの様々な法令の制限を受けることが多く、多額の改修費用を要するものと認識しております。
それから、令和３年４月からの新型コロナウイルスワクチン集団接種開始に向けて、準備のための医師、看護師の報償費、会場借り上げ料、接種券等の印刷費、記録システムの改修費用、会計年度任用職員の報酬、集団接種会場の検温器等の購入、市コールセンター開設の準備費用などが含まれていると。
令和３年４月からの新型コロナウイルスワクチン接種開始に向け、集団接種のシミュレーションに要しました医師、看護師の報償費、会場借上料、またクーポン券等の印刷に要した費用、接種券記録システムの改修費用、会計年度任用職員の報酬、また集団接種時のＡＩの検温器など備品の購入、また市コールセンター開設の準備に要した費用などでございます。 健康推進課所管分は、以上でございます。
新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づく住民接種に係る予防接種の記録システム改修と新型コロナワクチン接種日時のお知らせはがきを出力するための改修費用となっております。
それと併せて今年度新たに農家の皆さん自らが生産した農産物をインターネットに載せて販売するＥＣサイトの開設ですとか、あるいは出店、サイトの改修費用の一部を補助するＥＣサイト販路開拓応援補助金というものも新たにつくりました。これまでの作るというものの支援だけじゃなくて、今後は売るための支援も力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆委員（五十嵐良一） 市民生活課の戸籍管理事業の中で、これ25％ぐらい予算が前年度減っているんですけども、その下の印鑑登録管理事業、これ増えているんですけれども、その事業の説明のところに戸籍システムの維持管理を行うんでとあるんですが、法改正に伴うシステムの改修費用の減というふうになっていますが、システムの改修費用の減というのはどういうことで起きたのかという点と、それから住基・印鑑登録事業のところで、
耐震診断から耐震改修工事に至らないのは、これまでのアンケート結果から、所有者自身の高齢化による改修費用に係る改修まで踏み切れないといった状況があると見ております。 ◆神林克彦 委員 状況について承知いたしました。
商工振興につきましては、今年度、商店の活性化と事業継続支援といたしまして、店舗の改修費用に対する補助金150万円を計上したところでございます。 次に、関係人口の増加と交流の促進につきましては、今年度に立ち上げましたあがまちファンクラブの会員登録も、順調に伸びてきているところでもございます。会員の方々がさらにＳＮＳ等の活用により、町の情報を発信していただくことを期待しております。
この29年10月にセーフティネット制度が創設されたわけでございまして、希望する大家さんが新潟県のほうに登録を行って、登録を行うと、改修費用が国のほうから直接大家さんのほうに、申請をいただくと交付する仕組みになっておりますけれども、実は耐震基準とか消防基準とか建築基準を満たす家でなければならない、かなりハードルが高いことになっておりまして、つい先日調べたのですけれども、どれくらい登録しているかといいますと
くれぐれも、先ほど答弁で申し上げましたとおり、２つのタイプといいましょうか、その物件の経過年数、建築からの経過年数が35年と33年ということがそもそも現実でございますので、改修するといったときに改修費用がかなり安く、安価に抑えることができるのであれば、その活用について再検討させていただくという、そういうふうに申し上げたわけでございまして、逆に言えばそれぐらいの経過年数であるならば、改修するのには多額
令和３年４月の介護保険制度改正等に対応するため、介護保険システム改修費用を予算に追加するものでございます。中段やや上の歳出、１款１項１目、事業番号060一般経費、12節業務システム開発等委託料231万3,000円でございます。 内容といたしましては、２の（１）、アの令和３年４月の介護報酬改定への対応から、エの国の認定ソフトバージョンアップに伴う項目の追加、ほかでございます。
今年度より、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、外部専門家等による研究費や面会室の改修費用などソフト、ハード面での経費についての支援が実施されており、市では積極的な制度の活用について福祉施設に対し情報提供を行っているところであります。